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都道府県、地域別の特許事務所（弁理士）情報一覧。

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特許、実用新案、意匠、商標など特許庁における手続きや経済産業大臣に対する手続を行うための弁理士・特許事務所検索リンク集。

●特許申請では弁理士の専門性を調べ、電気、機械、化学など得意とする分野がありますので、案件にあった特許事務所を選定し、意匠・商標登録申請では、その実績の多い専門の弁理士事務所もあります。

特許情報プラットフォーム J-PlatPat｜独立行政法人工業所有権情報･研修館
明治以降発行された特許・実用新案・意匠・商標の公報等約11,000万件とその関連情報について、検索・利用していただけます。また、海外における権利保護強化と国際的な貢献という観点から、公報掲載等のデータなど基本的な情報を英語で検索・利用することもできます。

経済産業省特許庁：現在、時代に呼応したグローバルな知財システムの構築に向け、国際的にも活発な議論が進められ、特許庁もその議論に積極的に参加して、知財システムは、知財ユーザーのためにあるという観点を強く認識し、ユーザー本意のサービスを提供します。

日本弁理士会：弁理士及び特許業務法人の使命及び職責に鑑み、その品位を保持し、弁理士及び特許業務法人の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督を行うことを目的とし、研修を通した会員の能力研鑚と向上、知的財産権制度の研究と普及活動など多様な活動をしています。また、弁理士の登録に関する事務を行っています。弁理士ナビ

特定侵害訴訟代理弁理士：付記弁理士と呼称。弁理士は、特定侵害訴訟代理業務試験に合格し、かつ、日本弁理士会より弁理士登録にその旨の付記を受けたときは、特定侵害訴訟(特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利の侵害又は「特定不正競争」による営業上の利益の侵害に係る訴訟)に関して、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り、その訴訟代理人となることができます。また、訴訟代理人となった弁理士が期日に出頭するときは、弁護士とともに出頭しなければなりません。ただし、裁判所が相当と認めるときは、単独で出頭することができます。

日本弁理士協同組合：組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、組合員の自主的な経済活動を促進しかつその経済的地位の向上を図ることを目的とする。

国際弁理士連盟日本協会：FICPI-JAPANは、規約第３条に規定する目的達成のために、その組織を強化し、会員の増強を図って活動を一層充実させ、FICPIにおけるFICPI-JAPANの活動と貢献を高め､日本および世界各地域の弁理士との連携､交流を積極的に推進するよう活動しております。

アジア弁理士協会日本部会：APAA会員である日本の弁理士によって構成されているAPAAの部会で、APAAの創設以来、中心的部会としてAPAAの諸活動を支えるとともに、日本部会独自の活動を進めています。

一般社団法人日本デザイン保護協会：当協会は、デザインの保護及び利用の促進を図り、もって我が国経済の発展に寄与することを目的にしています。

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